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一般社団法人 島田青年会議所

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第1章 総  則

第1条 目的
    この規定は、この法人の会計の基準を定め財務の適性を確保すると共に、財政及び収支の状況について、真

    実の報告を提供することを目的とする。
第2条 会計処理の基準
    この法人の会計に関しては、法令及び定款に定めるもののほかは、この規定の定めるところにより一般に公

    正妥当と認められる会計処理の基準に従って行う。
第3条 会計の区分
    この法人の会計は次のとおりとする。
    (1)一般会計、特別会計及び基金会計に区分する。
    (2)特別会計は、特定の事業を行う場合、理事会の承認を得て、設置することができる。特別会計は特

       定の収支をもって、特定の支出にあて、一般の支出を区分して経理する。
第4条 会計担当者
    会計経理業務は、財務担当理事が担当する。但し、特別会計についてはこの限りでない。

 

第2章 予  算

第5条 統計予算主義の原則
    会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを予算に計上しなくてはならない。
  2 予算は会計の区分ごとに計上し、予算科目はその目的に従って款、項に区分しなければならない。
第6条 補正予算
    予算の編成後に生じた事由に基づいて予算に変化を加える必要がある場合は、補正予算を編成することがで

    きる。
第7条 経理の公開
    会員は、予算の執行の状況を把握するため、財務担当理事又はこれらの管理に属する機関で権限を有するも

    のに対して、会計資料の閲覧の申し出をすることができる。
    2 財務担当理事は、予算の適正な執行を確保するため少なくても6ヶ月に1度以上、収支及び支出の実績につ

    いて理事会に報告しなければならない。
  3 理事会は、その報告に基づいて必要な処置を講ずることができる。

 

第3章 収  入

第8条 入会金等
    入会金及び会費は次のとおりとする。
  1 正会員
    (1) 入会金 15,000円
    (2) 年会費 120,000円
  2 特別会員
    会費(但し、終身会費) 10,000円
  3 賛助会員
    年会費 50,000円
    但し、途中で入会した正会員の会費は、入会月より月額金10,000円とする。
第9条 会費納入の義務
    会費は、一事業年度を2期に分け、1月、3月に所定の金額を納入する。
第10条  収入の扱い
      金銭の収納に際しては、領収証を発行しなければならない。
    2 前項の場合は、財務理事において伝票を作成しなければならない。

 

第4章 支  出

第11条 支出の扱い
     金銭の支出に際して財務理事は、証拠書類に基づいて伝票を作成しなければならない。
第12条 固定資産物品の取得
     什器備品等のうち1単位の取得価格が100,000円以上で、かつ耐用年数が1年以上のもの(以下「固

     定資産物品」という)の取得及びその相当額の補修等を行う場合は、理事会の承認を必要とする。
第13条 支出の方法
     財務担当者は、当該支出が法令、定款又は予算に違反していないことを確認した上でなければ支出すること

     ができない。
第14条 預金の残高確認
     財務担当者は、当月末預金残高を銀行残高と照合し、また決算期末には帳簿残高と銀行残高証明書と照合確

     認しなければならない。
   2 取扱金融機関は、市内に店舗を有する金融機関とする。

 

第5章 積立金

第15条 積立金

     この法人の健全な存在を継続的に維持するために、必要な積立金を保有することができる。
第16条 積立金の種類
     積立金は、この法人が将来にわたり維持すべき基本的財産及び、特定の目的遂行に備えて蓄積された財産を

    「積立金」という。
第17条 積立金の収入
     新会員の入会金及び特別会員の終身会費は、積立金に繰り入れる。
   2 寄付金収入は、理事会の承認により積立金に繰り入れることができる。
第18条 積立金の取扱い
     前条に定めるもののほか、積立金の管理及び運用等については、原則として理事会において決定し、総会の

     承認を得るものとする。
   2 積立金の運用については、この法人の定款の目的に基づいて、その公益性の実現に寄与することとする。
   3 積立金の適用範囲は下記の項目及びそれに準ずるものとする。
    ・会館資金
    ・災害発生時の維持及び復興
    ・周年事業
    ・記念事業
    ・(公社)日本青年会議所事業の主管・副主管
    ・(公社)日本青年会議所東海地区協議会事業の主管
    ・(公社)日本青年会議所東海地区静岡ブロック協議会事業の主管
    ・不測の事由により本会計に不足が生じた場合

 

第6章 決  算

第19 条 決算の基準この法人の決算は、予算との有機的関連を維持し、継続記録に基づくものでなければならない。
第20 条 決算報告財務担当者は、会計年度末において決算整理をし、翌年2月通常総会1週間前までに貸借対照表、

     収支決算書、財産目録、その他の関係書類を監事に提出しなければならない。
   2 監事は、その所見を付けて総会の承認を得なければならない。
第21条 会計書類の閲覧
     総会の1週間前から前条第1項の会計書類を事務局に備えて置き、会員の閲覧に供しなければならない。
第22条 剰余金の処分
     各会計年度において決算剰余金を生じたときは、積立金に編入することもできる。

 

第7章 雑  則

第23 条 会計書類の保存
     会計書類の保存は次のとおりとする。
    (1)財務諸表 10年
    (2)会計書類 5年
    (3)その他の書類 3年
第24条 口座の設置
     出納はつとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し、口座名義は理事長とし、理事長印を使用す

     る。
第25条 印鑑の保存
       この法人の印鑑は、理事長の責任において保管、使用しなければならない。

 

附  則

  1 本規定に定めるもののほか、この法人の会計に関する必要な事項で定款に記載のあるもの以外は、理事会に

    おいて決定する。
  2 本規定は、設立許可のあった日から施行する。

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