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一般社団法人 島田青年会議所

〒427-0056

島田市大津通1965番地サンライズ島田3-B 号

TEL:0547-35-6359 FAX:0547-37-7855

(開局時間:水曜日・祝休日を除く平日10時~16時)

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一般社団法人島田青年会議所 定 款

第1章 総   則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人島田青年会議所( 英文名 SHIMADA Junior Chamber Incorporated)と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を静岡県島田市に置く。

 

第2章 目的及び事業

   (目的)

第3条 この法人は、島田市及びその周辺地域の産業、経済、社会、文化、及び教育等の向上を図り、

    地域住民相互の理解を深め、さらに国際的理解を助長し、もって地域社会の健全な発展に寄与すること

    を目的とする。
(運営の原則)
第4条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
  2 この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
    (1) 地域社会の発展に資する事業の立案及び推進
    (2) 地域社会の指導者の養成及び青少年の健全育成
    (3) 産業、経済、社会、文化、教育等に関する調査、研究及び講演会等の開催
    (4) 公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所、国内及び国外の青年会議所その他の諸団体との

        連携による明るい豊かな地域社会作りの推進
    (5) その他目的を達成するために必要な事業

 

第3章 会   員


(会員の種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

    (以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
  1 正会員 島田市及びその周辺に居住、又は勤務する満20歳以上40歳未満の品格ある青年で、

    この会議所の目的に賛同し、理事会において入会を承認されたものをいう。

    ただし、この法人の正会員が満40歳に達した場合においても、その満40歳に達した日を含む年の

    12月31日まで正会員としての資格を有する。
  2 特別会員 満40 歳に達した年の年度末まで正会員であったものを言う。
    (2) 他の青年会議所の会員であるものは、この法人の会員となることができない。
    (3) その他会員に関する事項は、総会において別に定める。
  3 名誉会員 この法人の功労のあった者で、理事会において推薦されたものとする。
(入会)
第7条 この法人の正会員になろうとするものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けな

    ければならない。
  2 その他入会に関する事項は、総会において別に定める。
(会員の義務)
第8条 会員は、定款その他の規程を遵守しなければならない。
  2 正会員は、入会に際し、会員資格規程において別に定める入会金を所定の期日までに納入しなければな

    らない。
  3 正会員は、会員資格規程において別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。
  4 その他会員の義務に関する事項は、総会において別に定める。
(退会)
第9条 この法人を退会しようとする正会員は、所定の退会届を理事長に提出しなければならない。
  2 その他会員の退会に関する事項は、総会において別に定める。
(会員資格の喪失)
第10条 前条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
    (1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
    (2) 死亡又は失踪宣言を受けたとき。
    (3) 次条の規定により除名されたとき。
第11条 正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総議決権の4分の3以上の議決

     により、これを除名することができる。
    (1) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があるとき。
    (2) この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
    (3) 会費納入義務を履行しないとき。
    (4) 総会への出席義務を履行しないとき。
    (5) その他会員として適当ではないと認められたとき。
  2 前項の規定により、正会員を除名しようとする場合は、その会員に対し、総会の日から1週間前まで

    に、理由を付して除名をする旨を通知し、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければ

    ならない。
  3 前2項の規定により除名されたときは、その会員に対し通知するものとする。
(休会)
第12条 正会員は、やむを得ない理由により長期間この法人の活動に参加できないときは、理事会の承認を得

     て、休会することができる。
  2 その他休会に関する事項は、総会において別に定める。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条 会員は、その資格を喪失しても、未履行の義務は、これを免れない。
  2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

 

第4章 総   会
(構成)
第14条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
  2 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(種類)
第15条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
  2 毎年2月に開催される定時総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
(権限)
第16条 総会は次の各号について決議する。
    (1) 理事及び監事並びに顧問の選任又は解任
    (2) 定款の変更
    (3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    (4) 解散及び残余財産の処分
    (5) 長期借入金の借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け  
    (6) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡
    (7) 理事会において総会に付議した事項
    (8) 前各号に定めるほか、法令又はこの定款で別に定める事項
(開催)

第17 条 定時総会は、毎年2月、7 月及び12 月の3回開催する。
  2  臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
    (1) 理事会が必要と認めたとき。
    (2) 総正会員の決議権の5分の1以上の決議権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の

       理由を示して開催の請求が理事会にあったとき。
    (3) 監事から会議の目的である事項を示して請求があったとき。


(招集)
第18条 総会は、前条第2項第2号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  2  理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内の日を総会の日と

     する総会の招集通知を発しなければならない。
  3  総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によ

     り、開催日の10日前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面

     又は電磁的方法により決議権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知しなけれ

       ばならない。
(議長)
第19条 総会の議長は、理事長又は正会員の中から理事長が指名した者がこれに当たる。
(議決権)
第20条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(定足数)
第21条 総会は、総正会員の3分の2以上の出席をもって成立する。
(決議)
第22条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第49 条第2項及びこの定款で別に規定するものを除き、出席した

       正会員の有する議決権の過半数をもって決議する。
(書面による議決権の行使等)
第23条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電

     磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
  2  前項の場合において、第21 条及び第22 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
  3  理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の

     全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議が

           あったものとみなす。
(議事録)
第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2  議事録には、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名が署名又は記名押印しなけ

     ればならない。

     3  この法人は、総会の日から10 年間、前2項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第5章 役 員 等

(役員の設置)
第25条 この法人に次の役員を置く。
     (1) 理事長   1名
     (2) 副理事長  1名以上5名以内
     (3) 専務理事  1名
     (4) 理事 (理事長、副理事長及び専務理事を含む。)10 名以上20 名以内
     (5) 監事    1名以上3名以内
  2 理事のうち1名を理事長とする。
  3 前項の理事長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とする。

  4 理事及び監事は、正会員でなければならない。ただし、監事は総会がやむを得ないと判断するときは

    この限りではない。
(役員の選任)
第26条 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
  2 理事長は、総会において理事の中から選定する。
  3 副理事長及び専務理事は、理事長が指名する。
  4 監事は、この法人の理事又は使用人を兼務することができない。
  5 その他理事及び監事の選任に関して必要な事項は、総会において別に定める。
(理事の職務及び権限)
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。 
  2 
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。

  3 理事長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しな

    ければならない。
  4 副理事長は、理事長を補佐して会務を掌理する。
  5 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づき会務を処理する。
(監事の職務、権限及び義務)
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。
    (1) 理事の職務執行を監査すること。
    (2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
  2 監事は、次に掲げる権限を有する。
    (1) いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査

        することができる。
    (2) 総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
    (3) 必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
    (4) 前号の規程による請求があった日から5日以内に、その請求あった日から2週間以内の日を理事

        会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集す

          ることができる。
    (5) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれら

        の行為をするおそれがある場合において、当該行為によって、この法人に著しい損害が生ずるお

        それがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
  3 監事は、次に掲げる義務を負う。
    (1) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは

        定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事

        会に報告しなければならない。

    (2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
    (3) 理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。

        この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、

       その調査の結果を総会に報告しなければならない。
(役員の任期)
第29条 理事の任期は、1月1日から同年12月31日とする。ただし、再任を妨げない。
  2  監事の任期は、1月1日から翌年12 月31 日とする。ただし、再任を妨げない。
  3  任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事

     び監事の任期が満了する時までとする。
(役員の解任)
第30条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
  2  監事を解任する場合は、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
(役員の報酬等)
第31条 理事及び監事は無報酬とする。
(役員の責任の免除)
第32条 この法人は理事及び監事の一般社団・財団法人法第111 条第1項の損害賠償責任について、職務を行う

     につき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の限度となった事実の内容、当該理事及び監事

     の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、損害賠

     償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(直前理事長等)
第33条 この法人に、直前理事長1名及び顧問若干名(以下「直前理事長等」という。)を置くことができる。
  2  直前理事長は、前事業年度の末日において理事長であった者がこれに当たり、理事長として職務を行っ

     た経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
  3  顧問の選任に関しては、第26 条第1項の規定を準用する。
  4  顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
  5  直前理事長等の任期及び解任については第29 条第1項及び第30 条第1項の規定を準用する。
  6  直前理事長等は、無報酬とする。

 

第6章 理 事 会

(構成)
第34条 この法人に理事会を置く。
  2  理事会は、すべての理事をもって構成する。
  3  理事会には、監事及び直前理事長等が出席する。
  4  その他理事会に関する事項は、この定款に定める事項を除き、総会において別に定める。
(権限)
第35条 理事会は、次の各号の職務を行う。
    (1) この法人の業務執行の決定
    (2) 理事の職務の執行の監督
    (3) 規程及び規則の制定、変更又は廃止
    (4) その他法令及びこの定款で別に定める事
(種項類及び開催)
第36条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。
  2  定時理事会は毎月1回開催する。
  3  臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
    (1) 理事長が必要と認めたとき。
    (2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して理事長に招集の請求があっ

        たとき。
    (3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日と

        する理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
    (4) 第28条第2項第3号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又はその請求

        があった日から5日以内にその請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の

        招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第37条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号の規定により理事が招集する場合及び同項第

     4号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
   2   理事長は、前条第3項第2号又は同項第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以

     内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
   3 理事会を招集する者は、理事会の日の5日前までに、各理事、各監事及び直前理事長等に対してその通

     知を発しなければならない。
(議長)
第38条 理事会の議長は、理事長又は理事の中から理事長が指名した者がこれに当たる。
(定足数)
第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
(決議)
第40条 理事会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって

     決議する。
(報告の省略)
第41条 理事又は監事が、理事会及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を

     理事会へ報告することを要しない。
   2 前項の規定は、第27 条第3項の規定による報告については適用しない。
(議事録)
第42条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成さ

     れているときは、出席した理事長、議長、理事の中から選出された議事録署名人2名及び監事は、これ

     に署名又は記名押印しなければならない。
   2 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項につ

     いては、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
 

第7章 例会及び委員会

(例会)
第43条 この法人は、毎月1回以上例会を開催する。
   2 例会の運営については、理事会の決議により別に定める。
   3 例会の構成員は、すべての正会員とする。
   4 例会には、特段の権限を与えない。
(委員会の設置)
第44条 この法人は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議又は実施するために委員会を置く。
   2 委員会は、委員長1名、副委員長若干名及び委員若干名をもって構成する。
   3 委員長は、理事の中から理事長が委嘱する。
   4 委員会には、特段の権限を与えない。
   5 その他、委員会に関する事項は、総会において別に定める。

 

第8章 基   金

(基金の拠出)
第45条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第131 条に規定する基金の拠出を求める

     とができる。
(基金の取扱い)
第46条 基金の募集、割当て、振込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決

     議により別に定める基金管理規定による。
(基金拠出者の権利)
第47条 この法人は、第61 条の規定による解散の時まで、基金をその拠出者に返還しない。
   2 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還

     できる。
   3 この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできない。
(基金の返還の手続)
第48条 基金の返還は、総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第141 条第2項に規定する限度額の範囲内

     で行う。
 

第9章 資産及び会計

(財産の管理及び運用)
第49条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議による。
(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12 月31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第51条 この法人の事業計画所及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成

     し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第52条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査

     を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
    (1) 事業報告
    (2) 事業報告の附属明細書
    (3) 貸借対照表
    (4) 正味財産増減計算書
    (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第

    1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
  3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主た

    る事務所に備え置くものとする。
(余剰金)
第53 条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第54条 この法人が、重要な財産の処分若しくは譲受けを行うとき又は資金の借入れを行うとき(その会計年度

     の収入をもって償還する短期借入金を除く。)は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の決

     議を経なければならない。
 

第10章 事 務 局

(事務局)
第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
   2 事務局には職員を置くことができる。
   3 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
   4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て決定する。

 

第11 章 情報公開、個人情報の保護及び公告

(情報の公開)
第56条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
(個人情報の保護)
第57条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。
(公告の方法)
第58条 この法人の公告は、電子公告により行う。
  2  やむを得ない事由により、前項の電磁公告によることがで
きない場合は、官報に掲載する方法による。

 

第12 章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第59条 この定款は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。
(合併等)
第60条 この法人は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の決議により、他の一般社団・財団法人法

     上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第61条 この法人は、総会において総正会員の議決権の3分の2以上の決議により解散することができる。
(残余財産の処分)
第62条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団

     法人の認定等に関する法律第5条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(清算人)
第63条 この法人の解散に関しては、精算人を総会において選任する。
  2  清算人は、総会において解任することができる。その場合は、別の清算人を選任する。
(解散後の経費の徴収)
第64条 この法人は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を経てその

     債務を弁済するに必要な限度内の経費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
 

第13章 補   則

(委任)
第65条 この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議のより決定する。

 

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関

  する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第1項において読み替えて準用する同法第1

  06条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般社団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施

  行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1

  項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第50条の規定にかかわ

  らず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日と

  する。

3 この法人の最初の理事長は大場泰介(静岡県島田市幸町12番の20)とする。